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光医療、再生医療の実現を目指して
光医療、再生医療についてのトピックスを中心に、21世紀の医療、健康管理、グローバル化における日本人のあり方について私見を表明する。
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TPPの反対理由に混合診療反対が叫ばれているのは不可解な話
2013年3月17日(日)      晴れ

TPP、混合診療が反対の理由になっているのは不可解千万

TPPへの協議参加が発表され、賛否両論が飛び交っているが、反対理由に、日本の皆保険制度が破壊されるというのがあり、これは医師会を中心に主張されているが、誠に不可解千万な理由である。
論拠は、TPPが導入されると、アメリカは、現在、日本の厚生労働省が認めていない混合診療(健康保険適用医療と日本で未認可の医療の同時使用を認めない、例えば、未承認の新抗がん剤を医師の処方箋で個人輸入した場合、現在受けている全ての健康保険適用医療が全額自己負担になるとうもの)が認められると、保険適用外の高価な医薬品が使用されるようになり、財政を圧迫するし、金持ちは恩恵を受けて命が助かるが、貧乏人は健康保険適用の、例えば抗がん剤の使用で我慢せざるを得ず、貴重な命を落とすことになり不公平であるというものである。
一見、論拠として正しいように見えるが、患者が未認可の新薬を個人輸入して使わざるを得なくなる背景は意図的に隠されている。

真の原因は、厚生労働省の薬事承認制度の中の治験に対する規制にある。この問題は平成8年頃から心ある医療関係者により指摘されており、患者団体から再三、改善が要望され、平成19年に民主党政権が発足し、我妻厚生労働大臣が誕生し、我妻さんであれば改善を認めてくれるであろうと大方の期待を集めていたが、どういう訳か実現しなかった。
恐らく、誰もこの問題の根源を説明しなかったのであろう。そこで、今回のTPP交渉によりようやく実現の可能性が出て来た。アメリカは、以前からこの問題の根源を熟知しており、日本政府に改善を申し入れて来たが、厚生労働省が抵抗して来て現在に至っている訳である。

アメリカとEUは、クリントン大統領の時代に、アメリカ又はEUで承認された新薬は、未承認側の製薬会社が新しく製造承認を申請した場合、申請後6ケ月経過すれば、自動的に承認されるという取り決めをした。しかしながら、我が国は、従来からの、外国で製造承認された新薬が日本で新規に製造承認が申請された場合、既に米国又はEU諸国で承認されていても、わが国での治験実施を要求しており、治験内容については一部緩和されているが依然として治験が要求されていることは変わり無く、これに反発した外国メーカーは日本市場に於ける販売を断念する事が一般化し、結果としてわが国の患者は、新薬による恩恵に翌せない結果になっている。これに対処する為、お金に余裕のある患者は、医師に処方箋の発行を依頼して個人輸入しているが、これを行うと、個人輸入している新薬以外の医療費も全て個人負担になるというのが現行法である。これは不合理なペナルテイーであることは間違い無い。この現状に対し、せめて個人輸入をしても他の医療処置は健康保険の適用をお願いしたいというのが混合診療を認めて欲しいというのが患者の切なる願いである。何故、これに対し医師会は反対するのか?

反対の理由として医療費の高騰(多くの患者が無認可新薬を個人輸入するからと言う)、米系保険会社が新保険を売り出し、多くの国民がこの保険(高額医療補償保険)に加入してしまい、国民皆保健の基本方針が崩れるということが主張されているが、本音は、わが国の薬品会社が外国メーカーに対抗出来なくなるのを防ぐのが真の目的である。アメリカはこれを見抜いており、TPPの場で要求してくることは間違い無い。そこで、TPP反対ということなる。余りにも不合理な理由であるとは思いませんか?

このような日本の医療の事情は周辺アジア諸国に良く知られており、韓国、シンガポール、タイは国家プロジェクトとして日本からの医療難民の治療を受け入れている。日本で全て自己負担による治療を受けるより、これらの諸国へ行って欧米並みの最新の医療(例えば日本市場を素通りしているガンの新薬の治療を受けた方が遥かに安い)というのが、最大の理由である。日本の医師も常駐し、日本からの患者の治療を行なっているとのことである。
まして由々しき問題は、韓国は済州島に2015年完成を目標に日本からの医療難民を受け入れる大病院を建設中で、完成の暁には一時日本各地に作った地方空港から、格安航空便を
直行で飛ばす計画もあると聞く。このような事態を招いたのは誰の責任であろうか。そのような時代になったら富裕層は国外に医療を求めることになり、今でも赤字で医師確保もままならず閉鎖される地方病院に頼っていた患者はどのようなことになるのであろうか。
TPPに参加してアメリカから圧力を掛けられて渋々改革を行う以前に日本の医療は崩壊への道をまっしぐらに突き進んでいる。
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Author:MIKE
株式会社グリーン・メデイカル・システムズ 代表取締役、国際マーケテイングコンサルタント
日本アルメニア科学・文化・教育協会(JASEC)理事長
日本LPL療法普及協会 事務局長
アルメニアEJ大学 名誉教授

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