光医療、再生医療の実現を目指して
光医療、再生医療についてのトピックスを中心に、21世紀の医療、健康管理、グローバル化における日本人のあり方について私見を表明する。
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民主党の大敗の原因は、国民の期待を裏切った事につきる
2012年12月17日(月)     

今回の衆議院選挙は、民主党の大敗に終わりました。筆者も民主党のサポーターですから、非常に残念です。現職の大臣が8人も落選するなどということは、未曾有の事態ですから、このショックから立ち上がるのは容易なことではないでしょう。今回の衆議院選挙の公示の直前の11月30日(木)に東京都第8区の民主党サポーター、党員による支部会議がありました。第8区のサポーター会議が開かれるのは、民主党の結党以来14年振りとのことでした。 出席者が予定では60名だったそうですが、10名と非常に少なく、今回の選挙に対する関心の少なさを実感させられました。又、当日、急遽、第8区から立候補することになったとの円(まどか)より子さんが挨拶に見えました。非常に人当たりの良い、好感の持てる方とお見受けしましたが、第8区には自民党の石原伸晃氏の地盤であり、歴代の民主党候補は敗退している地区ですから、選挙公示直前に立候補をされても、小選挙区で
の勝利は至難の業だと思っていましたが、結果的には第3位で、比例でも復活もなく、落選されました。残念でした。

支部会の冒頭、司会者から最近の民主党の不人気に対する意見を求められましたので次のように述べました。
1. トップになる人材が不足しており、政治が何たるものか判っていない方ばかりではないのか。マニフエストという用語を使っているが、民主主義の先輩であるアメリカ、ヨーロッパでの政党のマニフエストとは、政党と神との契約であり、マニフェストを守らないとか、マニフエストに明記していない政策を行うことは、神との約束違反であるから、本来、有り得ないことである。 マニフストに明記していない消費税増税を野田総理がいきなり持ち出すという事は有り得ない。まして、鳩山総理は、消費税は上げないと公約していた。総理が変わったら、基本的な方針が変わるということも有り得ないことだ。
2. 一例であるが、鳩山総理が、アメリカと自民党時代に合意していた辺野古への基地移転を白紙に戻し、少なくとも、沖縄以外の地に移転を考えると言い出し、結局は、原案に戻ったとう一連の行動は、国際法の上からしても、あり得ないことで、国際間の契約が政権が変わったから白紙に戻すというようなことを言い出す総理大臣、及びそれに対して何も言わない側近、閣僚は、外交の基本も判っていない素人であることを国際的にPRし、日本国の国益を損なった。これだけでも国民の民主党に対する信頼をそこなった。
此処まで話した所で、門(まどか)さんが挨拶に見えたので、中途半端に終わってしまったが、衆議院議員選挙の結果は、案ずるかな、民主党の大敗に終わった。自業自得ともいえるが、国民の期待を損なった罪は万死に値するといえる。

筆者のブログを読み返すと、2012年の念頭では次のように述べている。鳩山総理、菅総理の失政があっても、民主党に対して期待をしていたことが明白である。 自分の予測能力の不足を恥じるほか無いが、貴重な、一年を失ったというしかない。

2012年の初めのブログ

頑ばれ日本
昨年の大震災、民主党政権の低迷ぶりで、日本は思い切り落ち込みました。年末、年始の新聞、テレビは震災の回顧録と日本の将来についての課題論議でにぎやかでしたが、今年の明るい材料はなんだったでしょうか。アトランダムに上げると次のようなものです。
1. 橋本市長が掲げる地方から日本を変える運動。ブレインに堺屋太一、古賀さんがついているので、何かやってくれるような気がします。東京都の石原知事、名古屋の河村市長との共同運動で、他の地方都市に波及する可能性も大で、成功するだとうという期待感が日本を明るくします。
2. 東北の被災地の復興がままならず、失業している方の再就職が困難であるとい報道の反面、復興需要で仙台の国分町は復興ブーム、という報道もありました。歓楽街のお客は関西の電気工事業者、土木工事業者が多いそうで、金が周り始めたことはいいことです。只、既得権益で、特定の業者が大金を稼ぐのは防ぎたいものです。
3. 若い世代が変わり始めたという報道もありました。震災で、家族の絆、人と人の繋がりの重要性に目覚めたという話で、欧米の若者のように火がつけば、将来に期待が持てます。
4. NHKのサイエンス番組で、日本近海の海底には、金、銀、レアメタルの鉱脈が豊富にあり、10年、20年先には、日本は資源大国になるとう報道もありました。

日本改革のためには
5. 野田総理大臣は消費税の導入に政治生命を賭けると言ってましたが、さすがに、その前にやるべきことがあるだろうとう世論に押され、最近ではトーンが変わって来ました。野田総理大臣は、財務省の計画を代弁しているそうですが、財務省の役人はそんなに世間知らずなのでしょうか。議員定数の削減、議員歳費のカット、国家公務員の給与カット、人員削減、天下りの為に作り上げた各種団体の整理、各種規制の思い切った緩和――――日本再生のために必要な改革は一刻の猶予もありません。日本の経済の成長が過去20年間止まり、少子高齢化社会の歪が表面化し、赤字財政が継続して国債の発行残高が急増し、医療福祉費が確実に伸びて、国家財政を圧迫するようになった原因は誰の目にも明らかです。一言で言えば国家の放漫経営の結果で、全ての責任は、権力を一手に握っていた霞ヶ関の役人にあります。問題が明らかになっても誰も責任を取らない、無責任な国民性、国家の発展、国民の幸福よりも自分自身の栄華、利益を追求する利己主義の蔓延にあります。
6. 思い切った規制緩和が必要です。日本の若者が将来に対する夢を持てず、就職は大企業、公務員を希望し、晩婚または独身を選び、結婚しても少子又は子供を持たない理由は、独立起業を支援するシステムが無いことです。アメリカのアップル、マイクロソフト、グーグル、ヤフーなどのIT起業は若者が起業し、ベンチャー投資家が支援して急成長したものです。日本では逆に、種々の古色騒然たる規制が存在し、新しい芽を積むことになっています。政府の支援は既存のコネを通じて大きな組織に行ってしまい、若者の支援には廻りません。
7. 日本は外圧が無いと変わらないというのが歴史的定説ですが、原因は二つあり、一つはリーダー(総理大臣、大臣、政治家)にビジョンが欠けていることと、全てを官僚システムが仕切っていることです。官僚システムは自己増殖をしてシステムコストをどんどん増大させますが、縮小することは有り得ません。強力なリーダーの指導力が無いと改革、改善、小さく効率的な政府、行政システムは期待できません。TPPは時代の流れで、強力に推進することが、日本国の生き残りになることは明らかです。何故なら、日本の最大の問題は、収入と支出のバランスが取れないことで、世界一高いリビングコストと個人収入の延び悩みで、消費が伸び悩んでおり、最大の要因は、デフレ(企業収入の伸び悩みと消費の伸び悩みによる価格低下)にあることは明らかです。もし、お米の関税がゼロになれば、カルフォルニアのコシヒカリが10kg800円で購入できるようになるだけで、低所得者層の生活は格段に楽になるでしょう。農業は補助金を出して近代化し、農協を廃止して流通経路を短縮するだけで十分な競争力が生まれ、若者にとっても魅力的な起業分野になります。
医療コストの増大が問題視されていますが、老人が増えるから医療費が増えるのではありません。日本の医療は薬が頼りで、その薬の価格そのものが、海外の2-3倍するというのが実態です。薬事法による承認システムが過大な規制を強いている結果、薬事承認に膨大なコストがかかるため、患者数の少ない難病の治療薬の開発は行われず、新薬は海外で承認されているものでも再度、日本での治験が要求されるため、海外の大製薬会社は日本市場での発売を見合わせているのが現状です。TPP交渉で米国が強力に日本の治験制度の改善を求めて来るのが、唯一の希望というのも情けない話です。老人の病院通いの最大の理由の一つは、膝、肩関節痛、筋肉痛ですが、これらの痛みは初期にレーザ治療をすれば簡単に治癒できる疾患で、筆者が主張している100mw以下の低出力レーザを健康器具扱いにすれば、殆どは家庭で治療可能で
主体的な健康増進になり、トータルでは大きなコスト削減になります。
8 消費税増税で中小企業はバタバタ倒れる
消費税ありきの国会論議をしていますが、消費税を上げて一番影響を受けるのは中小企業であることはあまり報道されておりません。現在、年間1千万円以上の売上高のある企業には消費税の支払い義務がありますが、例えば、製造業では、下請け企業が親企業に納品する部品に掛かります。現在の円高の折、親企業は易易と税額のアップ分を飲むとは到底考えられません。当然、コストダウンにより吸収せよというでしょう。下請け企業はコストをギリギリ切り詰めていますから、その分は利益を削るか、人件費をカットすることになるか、もう仕事は諦めるかです。―――日本破滅の最短施策です。マスコミは街頭で、消費税に対するアンケート調査で、主婦やサラリーマンに対する質問で、東北大震災の折から、国民全体で、日本再建の為の支出を負担するのはやむを得ないというような回答を引き出して報道していますが、これは、太平洋戦争勃発前の国民総動員の為のマスコミを使用した洗脳作戦と全く同じ、日本破滅のための謀略です。




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MIKE

Author:MIKE
株式会社グリーン・メデイカル・システムズ 代表取締役、国際マーケテイングコンサルタント
日本アルメニア科学・文化・教育協会(JASEC)理事長
日本LPL療法普及協会 事務局長
アルメニアEJ大学 名誉教授

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